2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
「所謂大学ニ於キマス赤化教授ニ対スル罷免ヲ要求シタイノデアリマス、」こう言って、いろいろな方を挙げる中で、黄色く塗っていますけれども、「ソレカラ更ニ某京都大学ノ教授ハ何ト言ッテ居ルカ、」といって、これは滝川教授のことも挙げるわけですね。 そして、私がなるほどと思ったのがこの一番下の段であります。「斯ウ云フ風ナ意見ヲ持ッタ者ガ矢張国家ノ禄ヲ食ンデ、教職ニ就イテ天下ノ青年ヲ指導シテ居ル、」と。
「所謂大学ニ於キマス赤化教授ニ対スル罷免ヲ要求シタイノデアリマス、」こう言って、いろいろな方を挙げる中で、黄色く塗っていますけれども、「ソレカラ更ニ某京都大学ノ教授ハ何ト言ッテ居ルカ、」といって、これは滝川教授のことも挙げるわけですね。 そして、私がなるほどと思ったのがこの一番下の段であります。「斯ウ云フ風ナ意見ヲ持ッタ者ガ矢張国家ノ禄ヲ食ンデ、教職ニ就イテ天下ノ青年ヲ指導シテ居ル、」と。
黒線引いているところですが、「太平洋戦争中のやうに、専ら国家権力に駆使され、所謂国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎しみ、権力に屈せず、ひたすら大衆の為に奉仕することを確守すべきであります。」。傍線引っ張っていないんですが、その下、「広範な国民大衆と共にあるためには、一党一派に偏せず、徹頭徹尾不偏不党の態度を固く守ることの必要は、申すまでもありません。
又、所謂「小泉旋風」の中「郵政民営化騒動」もありました。私としては地方に於ける郵便局ネットワークの果たす役割を考えた時、賛成する気にはなれずに「造反」をし、党を離れざるを得なくなりました。その間も、関係議員をはじめ多くの皆様に御指導、お力添えまたお助けを頂きました。本当に有難うございました。その郵政民営化も先般法改正があり、当時私達が懸念していた多くの問題が解消されました。
一番最後に、右上、「所謂日本経済新聞子会社ＴＣＷ不正経理事件の裁判に係る証人テストで検事が作成したＱ＆Ａメモ」というページをごらんいただきたいと思います。これは、下にページがありまして、一ページと十七ページを抜粋させていただきました。ちなみに、これは実際は五十四ページにわたるものでして、今回、この質問で使う部分だけを抜粋させていただきました。
途中からですが、「私ども在日韓国人六十万人を代表する組織である在日本大韓民国民団は、所謂「高校無償化」問題に関する朝鮮学校の取り扱いについて以下の通り申し入れるものであります。 貴下におかれましてはその趣旨をご理解いただき、ご検討いただくようお願い申し上げます。」 「１．」
近年、衆参両院で多数を占める政党が異なる所謂ねじれ国会のあり方が問われています。国会に席を置く、先輩、同僚の英知により、国家、国民のため、国会が国権の最高機関として、より良く機能し、国民から更なる信頼を得ることを願ってやみません。 結びにあたり、この二十五年間、私を支え、苦楽を共にしてくれた事務所の皆さんと家族にも心からの感謝を述べ、表彰に対するお礼の言葉といたします。
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、「国民保護法」「米軍行動円滑化法」など所謂有事関連七法に関わって、自治体の意向尊重と「思想・信条の自由」の保障、非核三原則の反映を要求する意見書一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
あと、ちょっと十七条は除きますけれども、史料十四の下から三行目、「以上各条ノ主意ハ」意図は「内閣執政」大臣「ヲシテ連帯責任セシメ、」ということで、「而シテ議院ト合ハサルトキハ輙チ其職ヲ辞シ、議員中衆望アルモノ之ニ代ル所謂政党内閣新陳交替」、今の言葉で政権交代、「ノ説ニシテ、正ニ英国ノ模範ニ倣フモノナリ。」と。
そこで、一つ紹介しておきたいのですが、この議事要旨の中で、今井委員が最後の段階で発言しているのですけれども、「子会社等を介在させての所謂飛ばし問題についても、悉皆審査が出来たとは思っていないが、懸念される場合に関し、分かる範囲において調査をした積もりである。」
「また、子会社等を介在させての所謂飛ばし問題についても、悉皆審査が出来たとは思っていない」、全部審査ができたとは思っていないが、「懸念される場合に関し、分かる範囲において調査をした積もりである。」全然大事な資料が出てなくて、こういう状況だ、感想文で述べています。 また、本当に要旨しかわかりません。
それから、私、この委員会で何回も使った文書があるんですが、本島上陸直前に日本の軍がつくった文書の中で、三月三十日ですよ、「敵ガ、沖縄本島ニ上陸スルノハ必至デアリマスガ然シ之ハ我軍ノ思フ壷デ敵ノ兵力ヲ此ノ沖縄ニ結集メ殲滅ス所謂軍ノ作戦」に沿ったものだ、こういう文書を出して、動揺しないように軍に協力せよ、こういうことを言ったわけです。
国会に対して、意見を提出しうる事項は、本法の目的を達成するために必要な一切の事項に及ぶのであるが、国会が立法機関である点からして、本法の観点からする既存法令の改廃、新法令の制定等の所謂立法勧告が、その主要なものとなるであらう。 その機能について、非常に重く、重大視して、明確にしているわけで、ここに原点があるわけであります。
「敵ノ兵カヲ此ノ沖縄二結集繊滅ス所謂軍ノ作戦デアツテ敵ノ来襲ハ作戦上決シテ憂慮スルコトデハアリマセン」と書かれているのを見て、こういうことを裏で言いながら、あの悲惨な沖縄戦というものが行われた。思うつぼだと。計画的にアメリカ軍を沖縄に寄せ集めたんだと。そして二十数万人の犠牲が出る沖縄戦。それから今まで米軍の基地は続いているわけです。
沿革ということでございますが、昭和二十二年の独禁法の制定に際しましてこの第九条の規定が設けられたわけでございますけれども、その当時の提案理由補足説明を調べますと「所謂財閥の再現を防ぐ」という旨が説明をされております。
すなわち、二十五年の最高裁判決は「子の親に対する道徳をとくに重視する遺徳を以て封建的、反民主主義的と断定したことは、これ親子の間の自然的関係を、新憲法の下において否定せられたところの、戸主を中心とする人為的、社会的な家族制度と混同したものでありこ「封建的、反民主主義的の理由を以て既存の淳風美俗を十把一束に排斥し、所謂「浴場と共に子供まで流してしまう」弊に陥り易い」と指摘するのであります。
この国際委員会はアメリカ人七人、イギリス人五人、ドイツ人二人、デンマーク人一人の計十五人によって構成されており、これらの第三国人は、おおむね反日感情の強い当時の所謂敵性国人でした。 南京市長はこの委員会に市民の食糧として米三万担、麦一万担、資金十万両と警察官四五〇人を託し、自分は蒋介石総統、宗美齢、何応欽、白票穂等政府並びに軍首脳と共に十二月七日前後に漢口に脱出、逃避しました。
このことは、当時、同盟通信社の特派員であった故・前田雄二氏も『世界と日本』昭和五十九年四月号で「所謂南京大虐殺というのは、二〜三十万人という数は別としても、主として住民婦女子を虐殺したというものだ。ところが、殺されねばならない住民婦女子は全部”難民区”の中にあって日本軍の警備司令部によって保護されていた。
顧みれば、昭和四十四年十二月、佐藤内閣の下、沖縄返還が決定しての解散、総選挙に初めて立候補し、初当選させて頂いてより、所謂五五年体制の下、米ソ対立の冷戦が続く中、都市問題、教育の振興、情報化時代の通信政策、中小企業対策、地方分権の推進等に微力を尽くしてまいりました。国際情勢も大きく転換し、二十一世紀を間近に控えて、政治が今程国民のご理解を得るよう努めなければならない時はありません。
このアピールは、輸出国の論理にたった所謂ドンケル・ぺーパーに基づく農業交渉決着を至上命題とするもので、到底認めることはできません。ガット・ウルグアイ・ラウンドは、農業分野だけでなく非農業分野においても主要国間の意見の対立があり、日本がコメ輸入の関税化を受け入れないことが交渉全体を壊すものではないはずです。
小生は現在、所謂、右翼の智内向上と資質の清潔化を期して、平成元年十月、「麦の会」を設立、以来、八十六才の馬齢に鞭打って努力を重ね、全国の右翼大手一〇〇余組織の参加を得て、効果を結びつつあります。 その為に月に二、三度は上京致しますので、拝眉の栄を賜り、御高説を拝聴致し度く存じ上げております。何卆宣しく御願い申し上げます。 こういう返事が返ってきている。
私が本院に議席を得ましたのは、政界をめぐる黒い霧が相次いで表面化した昭和四十二年の所謂黒い霧解散の時であり、この二十五年間政治改革と政治倫理の確立のために、同志の皆様と努力して参りましたが、道筋未だ半ばの感強く、今後とも国民の信頼に応える清潔で公正な政治の確立に努力して参らなければと決意を新たにするものであります。